７月２０日投開票の参院選で、特定の候補者への投票を呼びかける文書を作成して送ったとして、鳥取県警は１９日までに公選法違反（事前運動、法定外文書頒布）の疑いで、日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）鳥取伯耆支部の職員を書類送検した。１８日付。関係者によると、職員は支部長の５０代男性とみられる。
書類送検容疑は、公示日前を含む６月下旬～７月上旬、特定の候補者への投票を呼びかける文書を作成し、組合員向けに数十通郵送や手渡しで送付した疑い。
県警は職員の認否を明らかにしていない。