政府が、随意契約で小売業者などに直接売り渡した備蓄米について、８月末までとしていた販売期限を延長する方針を固めたことが１９日分かった。倉庫からの出庫や精米といった作業で流通に時間を要しており、期限までに売り切れなかった事業者が希望すれば９月以降も販売を認める。近く詳細を発表する。８月１０日までに消費者の手に渡った随意契約の備蓄米は放出量の約３割だった。
８月末までに販売が間に合わないとして、随意契約をキャンセルする事業者も出ていた。農林水産省によると、随意契約で放出を公表した備蓄米５０万トンのうち、申し込みがあったのは３０万トン程度。残り２０万トンは放出をやめるとみられる。１０日までに全国で販売されたのは約１０万７千トンだった。
２０２５年産の新米が出回る時期と備蓄米の販売が重なれば、価格下落の一因になるとの懸念が生産者などから出ており、随意契約の備蓄米の販売期限を８月末までに設定していた。
農水省の１５日の発表によると、スーパー店頭で４～１０日に販売されたコメ５キロ当たりの平均価格は、前週よりも７円安い３５０８円。