内閣府は１８日、全国の幅広い範囲で６日から発生した大雨被害について、対象地域を限らない「激甚災害（本激）」に指定する見通しだと発表した。大雨では、これまで熊本や富山など１２県で浸水などの被害を確認。ほかに北海道や京都府でも被害があったことが判明した。
石破茂首相は官邸で記者団に「一日も早く元の暮らしを取り戻すことができるよう、自治体と緊密に連携しながら、生活の支援、被災地の復旧支援などに取り組む」と強調した。
指定により、農地や農業用施設、林道の災害復旧事業の国庫補助率を１割程度引き上げる。被害調査をさらに進め、早期の閣議決定を目指す。
河川や道路、福祉施設、公立学校などの復旧のための国庫補助率引き上げに関しては、被害状況を精査した上で、追加するかどうか判断する。
総務省消防庁などの被害集計（１８日午前７時時点）によると、６日からの大雨では、九州を中心に８人が死亡した。