文部科学省は１８日までに、大学が持つ実験・分析機器の「シェア化」を進める方針を固めた。全国で２０カ所程度の拠点を選び、日常的に使う機器や幅広い分野で必要だが高価な機器、技術スタッフを戦略的に配置する。企業も含めた外部の研究者も有料で使えるようにし、多人数でフル活用する形を目指す。関連経費を２０２６年度予算の概算要求に盛り込む。
研究機器はこれまで、同じ大学で複数の研究室が別々に持つなど非効率な配置が続いてきた。予算が伸び悩む中で更新もままならず、世界の研究潮流に乗り遅れる弊害も指摘されていた。