政府が災害時の仮設住宅として車でけん引できる「トレーラーハウス」の利用促進を図っている。プレハブや木造の住宅よりも工期が短く費用も安上がりで、容易に移動できる利点がある。災害時に利用できる車両の情報を平時から把握するため、トレーラーハウスを持つ人や事業者に、国のデータベースに登録するよう呼びかけている。
能登半島地震で仮設住宅の建設に時間がかかったことから、被災者の早期の生活再建に役立つとして普及が期待されている。
財務省によると、能登半島地震での仮設住宅の建設工期はプレハブが平均６０日で、トレーラーハウスは同３２日。１戸当たりの平均単価は１７０１万円に対し１１７０万円で済んだ。