共同通信社が全国の市区町村に実施した避難所の準備状況に関するアンケートで、トイレ数について４９％が「政府が指針で示す基準を満たしていない」と答えた。被災者１人当たりの居住面積も４９％が満たしていないとした。予算や場所の不足が主な理由。南海トラフ巨大地震や首都直下地震などでは多くの避難者が出る見込み。避難所環境が不十分な場合、災害関連死につながる可能性もある。
アンケートは６～７月、１７４１市区町村の首長を対象に行い、９６％に当たる１６７６人が回答。今月１７日までに集計した。
政府は昨年１２月、自治体向けの避難所運営指針を改定。被災者の権利保護をうたう国際基準を新たに採り入れ、１人当たり最低３・５平方ｍの専有スペースと、災害発生初期段階で５０人につき１基のトイレを用意するよう明記した。
「基準を満たしていないが、満たす予定で時期のめども立っている」がトイレで８％、面積は２％。「今後満たす予定だが時期のめどは立っていない」と「今後も満たすことは困難」の合計でトイレ４０％、面積４７％だった。