犯罪被害者が自身の被害内容や、行政などとのやりとりの状況を記録することができる「被害者手帳」を全国で導入するため、警察庁が各地の警察に実施モデルを示す方針を固めたことが１７日、政府関係者への取材で分かった。具体的な内容や時期は検討中。支援を担う行政など、各種機関との調整役が期待される「支援コーディネーター」の導入に向けても都道府県を支援する。
被害者は犯罪被害者給付金や見舞金などの支援制度を活用する際、自身の被害について逐一説明する必要があったが、被害者手帳があれば口頭での説明が簡略化されるなど、精神的な負担が減る。支援コーディネーターも被害者の負担軽減が狙いで、支援制度が十分に活用されるよう調整役を担う。
いずれも一部の自治体や民間団体で類似の制度を設けているところがあるが、地域差があった。警察庁は手帳に記載する内容のモデルや運用方法を都道府県警に提示する。被害者が活用できる支援制度の一覧なども掲載する方向で、具体的な内容や時期は今後詰める。