岩手県一関市が、市役所に対話型生成人工知能（ＡＩ）の端末が対応する市民向け窓口を設置し、サービス向上と職員の負担軽減に取り組んでいる。画面上の女性キャラクターに話しかけると、目的に応じて担当課を提案したり、住民票など申請書類作成を補助したりする。市は将来的にＡＩ窓口に業務を一本化したい考えだが、操作に不慣れな高齢者などへの普及が課題だ。
例えば、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）について相談したい」と話しかけると、環境問題を担当する課をスムーズに案内する。
免許証やマイナンバーカードを端末に読み込ませれば、行政書類の申請書の名前や住所を代理で入力してくれる。
端末は横浜市の生成ＡＩ関連会社が開発。一関市では自治体で初めてこの端末を導入した。他の自治体からも問い合わせが増えているという。
ただ、高齢者を中心にまだ有人の窓口を利用する市民が多い。市政策企画課の菅原正晴主任主事は「生活に浸透したセルフレジのように、ＡＩ窓口も市民に使ってもらいながら普及に努めたい」と話している。