愛知県新城市は、若手職員の離職を防ぐ取り組みの一環として、市役所の職場環境改善を目指す特命チーム「Ｚ世代課」を６月に発足させた。メンバー全員が３０歳未満。若手職員へのアンケートなどを踏まえ、市長への提言をまとめる予定だ。「課長」の加瀬川雄貴さん（２７）は「同世代が働きたいと思える市役所にしたい」と意気込む。
「仕事が特定の人に偏りがち」「気軽に相談できる場がほしい」。７月下旬、市役所会議室にＺ世代課の５人が集まり、アンケートの回答内容を基に職場の課題について話し合った。
メンバーの所属先は観光課や税務課などばらばら。日々の業務の傍ら、打ち合わせを重ねる。
Ｚ世代課の発足は、自己都合による退職の増加がきっかけだ。約１０年前は年２人程度だったが、２０２４年度は１８人が市役所を去った。うち５人が勤続１０年未満という。
下江洋行市長（６０）は、価値観の多様化が進む中で「上意下達で、職員に同質化を求める組織文化では今は通用しない。時代に合わせて変える必要があった」と意義を強調する。