総務省は全国の自治体に、生成人工知能（ＡＩ）の具体的な使い方を伝える指針を年内にも策定する。職員不足が深刻化する中でも行政サービスを維持・向上させるため、業務を効率化する先端技術の活用を促す必要があると判断した。生成した文書に誤情報が含まれたり、個人情報が漏れたりするリスクもあるため、対策を併記する。
行政分野での生成ＡＩの利用は、部局を問わない使い方として議事録や企画書案の作成、住民向け相談サービスでの応答などがあり、すでに一部自治体は取り入れている。
今後、重要になりそうなのは、システム調達時の仕様書作成や許認可業務の問い合わせ対応など、特定の部局だけが担う専門業務だ。ノウハウがあるベテランの退職が進み、採用難で補充も難しい。生成ＡＩは知識やスキルを必要とする作業が可能で、飛躍的な業務効率化が期待されるとして、活用を提案する。
一方で積極的に利用する上でのリスクも指摘。管理責任者を決める必要性を伝える。住民の個人情報など機密性の高い情報は、ＡＩに学習させない仕組みが重要だと呼びかける。