内閣府が１５日発表した２０２５年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比０・３％増、年率換算は１・０％増だった。１～３月期が最新の統計を反映した今回の遡及改定でマイナスからプラス成長に転じた結果、５四半期連続のプラス成長となった。堅調な企業業績を背景に設備投資がけん引した。一方、長引く物価高で個人消費は伸び悩んだ。
今春に始まった米国の関税政策の影響は、４～６月期は限定的だった。赤沢亮正経済再生担当相は同日発表した談話で「景気が緩やかに回復していることが確認される結果となった」とした一方、「米国の通商政策による景気下振れリスクには留意が必要だ」との認識も示した。
内需の柱となる個人消費は前期比０・２％増。気温上昇に伴う夏物衣料への支出が増えたほか、軽自動車を中心に自動車購入も好調だった。
物価変動を含めた名目ＧＤＰは前期比１・３％増で、年率換算は５・１％増だった。額は６３３兆３０４７億円で過去最高を更新した。