【エルサレム共同】イスラエルメディアは１４日、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザの北部ガザ市制圧計画には８万～１０万人の予備役動員が必要になるとの軍の推計を伝えた。停戦がなければ、ガザ市やガザ北部での大規模作戦は２０２６年まで続く可能性があるとした。詳細が今後協議されるという。人道危機が深刻化する中での攻撃拡大決定は、国際社会から強い非難を浴びている。
エジプトメディアによると、イスラム組織ハマス代表団は１３日、仲介国エジプト当局との協議で、中断しているガザの停戦交渉再開に前向きな姿勢を示した。イスラエルメディアは１４日、イスラエルの対外特務機関モサドの長官が別の仲介国カタールを訪れたと報じた。交渉再開への駆け引きが活発化している。
ただ、イスラエルは戦闘終結の条件として、ハマスの武装解除や人質全員の奪還、ガザの非軍事化などを要求。ハマスがこれらすべてを受け入れる可能性は低く、停戦交渉が再開しても難航は必至だ。
ガザ保健当局によると、２３年１０月の戦闘開始後のガザ側死者は６万１７７６人になった。