【ジュネーブ共同】プラスチックによる環境汚染防止に向けた国際条約作りの政府間交渉委員会で１３日、バジャス議長（エクアドル）は新たな条文案を示した。原料を供給する産油国や米国から強い反対のあったプラスチックの生産規制に関する条項を削除し、合意へ前進を図った。ただ、全体会合では強力な規制を求める国々から批判が相次いだ。
交渉は１４日に閉幕を予定する。議長は条文案に対する各国の意見を集約し、最終文書案にまとめる考え。生産から廃棄にわたる幅広い論点が存在しており、各国の妥協を引き出して合意に持ち込めるかは不透明だ。
１３日に示した条約案には、これまでの議論で選択肢とされていた環境汚染につながりやすい使い捨て製品の段階的な禁止や、人体に有害な化学物質の規制を盛り込まなかった。一方、リサイクルしやすい製品設計や製造企業が廃棄段階まで責任を持つ「拡大生産者責任」の促進を求めた。
前文には「プラスチックの持続可能な生産と消費を促進する重要性を再確認する」と記し、節度あるプラ生産への必要性はにじませている。