２０２１年８月にアフガニスタンでイスラム主義組織タリバンが復権した後、日本政府が日本に避難させた在カブール日本大使館の元現地職員の一部に、退職手当などが支払われていないことが１３日、関係者への取材で分かった。少額しか支給されなかった人を含め、元職員５人は労働組合に加入し、約２７０万～４８０万円の支払いを外務省に求めている。
タリバン復権から１５日で４年。組合側は「外務省の対応はあまりに不公平だ」と訴えている。
組合側によると、現地職員（家族を含め計１６９人）は２１年１０～１２月に来日した。外務省は当初は宿泊先などを提供したものの、大使館を再開するので帰国してほしいと要請。日本に残った人に対しては、２２年８月末で雇用契約を打ち切り、月給や勤続年数に応じた退職手当を支給した。
一方、２２年７月までに帰国して大使館に復帰した現地職員（同５８人）には、２３年３月に、退職手当に準じた一時金を支払った。しかし、カブールは危険だとして２２年１０月に再来日した正職員２人には、退職手当も一時金も支給しなかった。