【ワシントン共同】米国務省は１２日、世界約２００カ国・地域を対象にした２０２４年版の人権報告書を発表した。バイデン前政権下の２３年版より分量が大幅に縮小。トランプ政権と関係が良好なイスラエルやエルサルバドルなどの記述が減った一方、対立するブラジルや南アフリカなどには批判的なトーンが強まり、政権の姿勢を色濃く反映した内容となった。
公共ラジオ（ＮＰＲ）によると、全体の分量は２３年版と比べ約３分の１。ＣＮＮテレビは、草案は今年１月の第２次トランプ政権発足前にほぼ完成していたが、発足後に大幅な改編が加えられたと報じた。
イスラエルの項目では、ガザで続く戦闘が「人権侵害の報告増加につながっている」と指摘。ネタニヤフ首相の汚職裁判や司法の独立性を巡る記述は削除された。
エルサルバドルは２３年版で、政府が許可した殺人や劣悪な刑務所環境など「重大な人権問題」が列挙されたが、２４年版は「信頼に足る重大な人権侵害の報告はなかった」と明記。エルサルバドルは、米国が追放した不法移民を収監した。