石破茂首相は９日、長崎市で記者会見し、トランプ米政権が７日に発動した「相互関税」の修正や日本車への関税引き下げの早期実現に全力を挙げると強調した。「可能な限り速やかに、確実に行われるよう、あらゆる形で強力に取り組みたい」と述べた。核兵器国と非核兵器国が参加する核拡散防止条約（ＮＰＴ）を通じ、核軍縮を目指す考えを示した。
米政権の関税措置を巡り、自動車関連は日本の基幹産業だと指摘。影響を受ける事業者に対し、資金繰りなどの支援体制を構築していると説明した。
核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加の是非を問われ「核兵器を持っている国を交え、議論をしていかなければならない」と否定的な見解を示した。
原爆投下の被害を巡り「国外も含め、より多くの人々に被爆の実相を伝える努力を、さらにしていかなければならない」と語った。国の援護区域外で原爆に遭い、被爆者と認められていない「被爆体験者」への支援について、昨年から新たな医療費助成制度が開始されたとして「今後も着実に対応する」とした。