【ワシントン共同】米ホワイトハウス高官は８日、日本への「相互関税」に関し、一律１５％の上乗せではなく、負担を軽減する特例措置を適用すると明らかにした。赤沢亮正経済再生担当相が説明していたが、米政府が認めたのは初めて。ただ大統領令を修正し、特例を適用する具体的な時期は示さなかった。共同通信の取材に答えた。
高官は詳細を詰めるべき事項が残っているとし、これらを含めて「合意をまとめ上げる際」に特例を始めると説明した。トランプ政権は５月に英国と関税交渉で合意後、６月に合意内容の実施時期などを具体化した大統領令を出した。英国の事例と同様の趣旨の文書を出す可能性もあるとみられる。
特例措置は、既存の関税率が１５％未満の品目は一律１５％とし、１５％以上の場合は追加せずに従来の税率を維持するもの。日本政府は７月、特例措置の適用で米国と合意したと説明したが、８月７日の相互関税の発動時には対象とならず、一律に１５％が上乗せされた。日本の後に合意した欧州連合（ＥＵ）には特例が適用された。