南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が今後発表された場合に備えて、津波被害が想定される１３９市町村（１４都県）の３７％にあたる５２自治体が、イベント開催や海水浴場の開設などについて、実施するかどうかなどの対応を事前に決めたり協議したりしていることが８日、共同通信の調査で分かった。うち３８自治体はこの１年間で取り組んだとした。
日向灘が震源の地震をきっかけに昨年８月８日、南海トラフ巨大地震の発生可能性が高まったとして、臨時情報（巨大地震注意）が初めて発表されて１年。昨年はイベントを予定通り実施するかなどで混乱があったが、対応を事前に整備する動きが広がってきた。内閣府も７日に改定したガイドライン（指針）で「臨時情報発表時の対応はあらかじめ決めておくことが極めて有効」と促す。
新指針は、臨時情報発表時のイベント開催を「できる限り事業の継続が望ましい」と示したが、実際の判断は現場に委ねた。
調査は７月、南海トラフ地震対策の特別措置法で津波避難対策特別強化地域に指定されている市町村を対象に実施した。