米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡り、防衛省の設計変更申請を不承認にした県の処分について、国土交通相が取り消した２０２２年の裁決は違法だなどとして、住民らが裁決取り消しを求めた訴訟の口頭弁論が７日、那覇地裁であった。片瀬亮裁判長は原告適格を認め、裁決の適法性を実質審理する判断を示した。
原告側や同県によると、県と国との間の訴訟を含め、この裁決を巡り実質審理に入るのは初めて。
原告は辺野古の周辺住民ら１８人。国は原告の利害には影響しないとして、訴訟を起こす資格である原告適格がないと主張していた。