トランプ米政権が日本に対する１５％の上乗せ関税を発動したことで、一律で追加関税を課せられることはないと説明してきた石破茂首相の責任が追及されるのは必至だ。政権幹部は「合意内容と違う関税が適用されており、米国側のミスだ」と強調。速やかな修正を求めるとしているが、米側の対応は見通せない。日米間の見解相違を防ぐために合意文書を交わすよう求めてきた野党は批判を強めた。
林芳正官房長官は７日の記者会見で、訪米している赤沢亮正経済再生担当相が合意内容について米側に改めて確認したと説明。既存の関税率が１５％未満の品目は一律１５％になり、１５％以上の場合は上乗せされずに従来の税率が維持されるとの認識について「日米間に齟齬はない」と言明した。
日本側は合意内容を実施するための措置を求めているが、既に１５％の上乗せ関税は発動されている。首相周辺は「米側が合意内容を反映させる措置を取ったとしても、既に関税が課せられた場合は遡及されるのかどうかなど不透明な部分が多い」と指摘する。