東京電力福島第１原発と、福島県内で出た除染土などを保管している中間貯蔵施設が立地する同県大熊町、双葉町の町長らは７日、環境省で浅尾慶一郎環境相と会談し、除染土の利用や県外最終処分場の選定を着実に進めるよう求めた。浅尾氏は「政府一丸となって取り組む」と応じた。
中間貯蔵施設の除染土などは２０４５年３月までに県外で最終処分することが法律で決まっている。大熊町の吉田淳町長は会談後の取材に「最終処分は施設受け入れ時からの約束で、完全に守ってもらいたい」と訴えた。双葉町の伊沢史朗町長は「国は（公共事業などで除染土を使う政府方針への）理解醸成に取り組んでもらいたい」と語った。