政府は７日、政府与党政策懇談会を官邸で開き、２０２６年度予算編成の方向性を示す概算要求基準の素案を自民、公明両党に提示した。物価高対策を含む重要政策の推進に充てる「裁量的経費」は２５年度予算の２割増とする方針だ。石破茂首相は懇談会で、予算には「経済、物価動向を適切に反映する」と述べた。
各省庁は概算要求基準を目安とし、必要とする経費を８月末までに財務省に要求する。年金や医療に使う社会保障費は、高齢化などに伴う「自然増」を踏まえて約４千億円の増額とする。社会保障費は最大の支出項目で、２５年度予算では全体（１１５兆円超）の３割超を占めている。