【サンパウロ共同】ブラジル政府は６日、米国が同国に課した５０％の関税は世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに違反するとして、ＷＴＯに提訴した。地元メディアが報じた。ある国に与えた最も有利な条件を他の国にも適用する最恵国待遇（ＭＦＮ）の原則を侵害していると主張している。
ルラ大統領は６日、ロイター通信とのインタビューで、主要新興国でつくるＢＲＩＣＳに加盟する中国やインドの首脳と近く電話会談し、米国の関税措置にＢＲＩＣＳとして対応するため協議を進める意向を示した。
トランプ米大統領は７月、ＢＲＩＣＳの反米政策に同調する国に１０％の追加関税を課すと表明しており、対応が注目されそうだ。
トランプ氏は、ブラジルでクーデターを計画したとして起訴された盟友ボルソナロ前大統領の裁判を「魔女狩り」と批判。高関税の根拠に挙げ、裁判の中止を要求している。
ルラ氏はインタビューで「最高裁はトランプ氏の発言を気にする必要はない」と述べ、裁判中止の可能性を改めて否定した。