【ワシントン共同】トランプ米政権は７日未明（日本時間７日午後）、各国・地域への新たな「相互関税」の適用を始める。日本政府が合意したとする関税率の措置が、大統領令など米国の公式文書に記載がなく、日米間で食い違いが生じている可能性もある。赤沢亮正経済再生担当相はワシントンで米閣僚と協議し、税率の確認や自動車関税の１５％への早期引き下げを求める。
日本政府は、緑茶など既存の関税率が１５％未満の品目は一律１５％になり、牛肉など１５％以上の場合は上乗せされずに従来の税率が維持されると説明する。
だが７月３１日発表の大統領令やその後公になった米税関当局の文書、官報にはいずれも、この措置に関する記載はなかった。一方で、日本と同様の条件で合意したとされる欧州連合（ＥＵ）に関しては明記された。
赤沢氏は５日の参院予算委員会で「『ＥＵと同じ扱いになるから心配するな』と確約を得ている」と述べた。ただ修正がなければ、日本から輸入する全ての品目に１５％の関税が上乗せされることになる。