ホンダは６日、２０２６年３月期連結決算の純利益が前期比４９・８％減の４２００億円になる見通しだと発表した。トランプ米政権による自動車への追加関税が、本業のもうけを示す営業利益に対し４５００億円の下押し要因となる。関税の影響を軽減するため、米国での生産体制強化や値上げを検討する考えを示した。自動車メーカーではマツダの純利益予想も関税影響で８割減となるなど、経営への打撃が鮮明となっている。
ホンダの利益予想は当初、７０・１％減の２５００億円だった。カナダとメキシコから米国へ完成車や部品を輸出する際の関税を精査したほか、自動車関税を１５％に軽減する日米関税交渉の合意を踏まえて上方修正したが、なお５割減とダメージが大きい。
同時に発表した２５年４～６月期の連結純利益は前年同期比５０・２％減の１９６６億円だった。関税や為替の円高が減益要因となった。
ホンダがオンラインで開いた決算会見で、藤村英司最高財務責任者（ＣＦＯ）はトランプ関税に関し「これがニューノーマル（新常態）になっていくことも想定する」と述べた。