タイヤ販売大手のダンロップタイヤ（東京都）が製品を希望小売価格で販売するよう小売業者に要請したとして、独禁法違反（再販売価格の拘束）の疑いで調査していた公正取引委員会は６日、違反を認定しない行政処分「確約手続き」に基づき、同社による改善計画を承認した。
公取委によると、同社は、親会社の住友ゴム工業（神戸市）製造の全天候型タイヤ「シンクロウェザー」を小売業者に出荷しており、昨年１０月～今年４月ごろ、希望小売価格での販売を要請。ポイント付与などの実質的割引や、安値競争が懸念される電子商取引（ＥＣ）モールでの販売をしないよう求めた。
従わない場合は出荷停止を示唆したとされ、ブランド力の維持を図ろうとしたとみられる。
改善計画には（１）違反行為をやめたことを消費者や小売業者に周知徹底する（２）独禁法を順守するよう代表取締役から社内にメッセージを発信（３）今後５年間の第三者による改善状況の監視―などが盛り込まれた。