自民、立憲民主など与野党６党の幹部らは６日、ガソリン税に上乗せされている暫定税率の廃止に向けた実務者協議を開いた。１日に続く２回目。野党側は、補助金を段階的に増額してガソリン価格を徐々に下げる方式を提案している。与党は、減税による税収減の代替財源を用意することを条件に、野党案の採用について「十分考えられる」との見方を示した。
自民党税制調査会の宮沢洋一会長が協議後に明らかにした。次回は２１日に開く予定で、与野党が財源の案や考え方を持ち寄る。立民の重徳和彦政調会長は、野党が主張する１１月１日の暫定税率廃止に向けて「スピードアップした議論が必要だ」と強調した。