【ワシントン共同】赤沢亮正経済再生担当相は５日、トランプ米政権の関税措置を巡り閣僚と協議するため、米ワシントン近郊の空港に到着した。相互関税に関する米国の官報の記載が日米合意と異なると指摘した上で「合意内容の実現を求める」と記者団に述べた。日本車に対する関税の引き下げには一定の時間がかかるとの認識も示した。
日米両政府は７月２２日、米側が２５％と宣言していた日本に対する相互関税を１５％に下げ、日本車への関税も追加分を半減させて全体で１５％とすることで合意した。