法曹資格を得るための司法試験の会場が、２０２６年から全都道府県に拡大される見通しとなったことが６日、法務省への取材で分かった。答案作成を手書きからパソコン入力に切り替える計画に合わせる。用紙の運搬などが不要で、拡大可能と判断したとみられる。近年、会場は東京都や大阪市など７、８都市だけで、受験者の居住地によっては早朝の移動や会場近くでの前泊を強いられていた。
法務省によると、各都道府県に少なくとも１カ所の試験場を設置する方向で検討している。受験者に会場の希望を募った上で割り振る予定。座席や希望者の数によっては、別の近隣会場で受験する可能性もあるという。
司法試験は例年４日間で、マークシートによる短答式と文章で解答する論文式が行われる。紙の答案は、大量に手書きする受験者の負担が大きいだけでなく、採点者が文字の判読に悩まされるケースがあった。
２６年以降は、会場に集まった受験者に１台ずつパソコンを用意。モニターに問題が表示され、キーボードを使って解答を入力していく予定という。