厚生労働省が６日公表した６月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年同月から１・３％減った。マイナスは１月から６カ月連続。昨年は１～５月にマイナスが続いた後、夏ボーナスの支給月に当たる６月はプラスに転じていた。今年は物価高の影響が深刻さを増していると言えそうだ。
名目賃金に当たる現金給与総額は２・５％増の５１万１２１０円で、４２カ月連続のプラス。物価の変動を示す消費者物価指数は、幅広い食料品の値上がりなどにより３・８％上昇し、差し引きで実質賃金はマイナスとなった。
今年６月の給与総額のうち、主にボーナスが占める「特別に支払われた給与」は２２万１３９１円。賃上げの流れを受け、３・０％伸びた。基本給を中心とした所定内給与は２・１％増の２７万２４４円、残業代などの所定外給与は０・９％増の１万９５７５円だった。
給与総額を就業形態別でみると、フルタイムの一般労働者が３・０％増の６８万５１５０円、パートタイム労働者が２・０％増の１２万４０９３円だった。