ガソリン価格でカルテルを結んだとして、公正取引委員会は長野県石油商業組合（長野市）の北信支部の独禁法違反を認定し、再発防止を求める排除措置命令を出す方針を固めた。支部員の販売事業者の一部も違反認定し、課徴金納付命令を出す。処分案を通知しており、意見を聞いた上で正式決定する。関係者への取材で５日、分かった。
関係者によると、組合には８支部あり、県内のほとんどの事業者が加入。このうち長野市や周辺自治体を管轄する北信支部で遅くとも２０２４年１２月以降に価格調整があったとされる。支部は調整幅を事業者に伝えるなどして主導したとして排除措置命令、事業者は不正な売り上げを得たとして課徴金納付命令となる見通し。
組合を巡っては、今年２月にカルテル疑惑が報じられ、公取委が立ち入り検査を実施。組合は価格調整の事実は確認できなかったと県に中間報告したが、不十分だとして再調査を求められ、弁護士でつくる第三者委員会を設置した。
第三者委は６月、価格調整の連絡があったとして、独禁法違反に該当するとの調査結果を公表した。