参院予算委員会は５日、日米の関税交渉合意に関する集中審議を実施した。立憲民主党は、合意文書を作成しなかった点を挙げ「口約束だ」と追及。日米間で関税率に関する認識に齟齬があるとただした。赤沢亮正経済再生担当相は「齟齬がないことは政府として米側に確認済みだ」と強調。５～９日の日程で訪米し、米政府が発表した大統領令の詳細を確認すると説明した。赤沢氏は日本車に対する関税１５％への引き下げ実施を直談判する方針だ。
日本政府は日米合意を巡り、既存の関税率が１５％未満の品目は一律１５％になり、１５％以上の場合は上乗せされずに従来の税率が維持されると説明。一方、７月３１日にトランプ米大統領が署名した大統領令や米税関当局が８月４日公表した文書にはこの関税率の措置が記載されていなかった。
立民の徳永エリ氏は、欧州連合（ＥＵ）に関する米大統領令には関税率の記述があると指摘。赤沢氏は「日本とＥＵで違うので、直ちに米側に確認した。『ＥＵと同じ扱いになるから心配するな』と確約を得ている」と述べた。