地域公共交通総合研究所（岡山市）は５日、全国のバスや鉄道、旅客船事業者を対象に実施した経営実態調査の結果を発表した。バス業界では「路線維持が困難」と回答した事業者は７１％だった。背景には運転手不足があるとし、法制度の抜本的な改革が必要だと分析した。バス業界では路線廃止や減便を検討する傾向も顕著だった。
労働時間に上限が設けられた２０２４年問題や大型２種免許保有者の減少でドライバーが不足する中、「賃金・手当の引き上げ」「待遇改善」などで対応しているとの回答が目立った。原資の確保が困難な状況も確認された。