石破茂首相は５日、コメの安定供給に関する関係閣僚会議で「コメを作るな、ではなく、農業者が増産に前向きに取り組める支援に転換する」と表明した。これまでの事実上の減反（生産調整）に区切りをつけ、２０２７年度以降に増産へと大きくかじを切る。生産量の不足が価格高騰の要因であることを認め、農地集約による生産性向上や輸出拡大を掲げることで農家を後押しする。
政府は昨年の生産量について、高温障害により精米後に残ったコメの割合を示す「歩留まり」が悪化し、推計より少なかった可能性があると指摘。それに対し需要量は、インバウンド（訪日客）による消費拡大などで生産量を上回り、コメ不足に陥ったと結論づけた。
コメ政策転換の具体策として、耕作放棄地を集約する農地中間管理機構（農地バンク）の機能強化や、輸出拡大に向けて生産コストの削減に取り組む農家の支援拡充を打ち出す。
小泉進次郎農相は記者団の取材に、コメの価格高騰を引き起こした要因について「（農林水産省が）需要が減り続けるという前提に立ち、見通しを見誤った」と指摘した。