太平洋戦争の空襲による民間被害者の救済を求める全国空襲被害者連絡協議会（空襲連）は５日、東京都内で総会を開いた。「民間戦争被害者を国が放置したままであることは明らかに正義に反する。国民の尊厳を守るために解決しなければならない」として、秋の臨時国会での救済法実現を訴えるアピール文を採択した。
戦後８０年の「終戦の日」を前に、６月に閉会した通常国会では、超党派の国会議員連盟が、障害が残った人への一時金支給や被害実態調査を柱とした救済法案の提出を模索した。しかし自民党内で慎重論が根強く、見送りとなった。
東京大空襲で両親と妹を亡くし孤児となった吉田由美子さん（８４）＝茨城県鹿嶋市＝は冒頭、「待ち望んでいた法案提出はなく、がっかりして力が抜けた。秋の臨時国会がラストチャンス。政治が良い結果を出してくれると信じている」とあいさつした。
議連会長で自民党の平沢勝栄衆院議員は「総力をあげて闘い、期待に応える」とするメッセージを寄せた。