海運大手３社の２０２５年４～６月期連結決算が５日出そろい、いずれも純利益が前年同期比で５割超減った。米トランプ政権の関税措置によって中国からの荷物量が短期間で大きく変動した影響で、コンテナ船運賃が下落したことが響いた。
純利益は日本郵船が前年同期比５２・８％減の５２０億円、商船三井は５０・６％減の５２８億円、川崎汽船が５８・７％減の２９９億円だった。売上高も３社とも前年同期比で減少した。ただ関税の影響が懸念された自動車船事業については、各社とも輸送台数は前年同期並みの水準を維持した。
商船三井と川崎汽船は、関税交渉の進展で荷物量が想定ほど減らないと見込み、２６年３月期の純利益予想を上方修正した。期初予想に関税影響を織り込まなかった日本郵船は下方修正した。