自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長は５日、東京都内で会談し、企業・団体献金の規制強化を巡り、立憲民主、国民民主両党に対して４党による実務者協議を呼びかける方針を確認した。献金規制は、企業・団体献金の受け皿を政党本部と都道府県組織に限定する案が軸。国民の玉木雄一郎代表は記者会見で参加の意向を表明した。
玉木氏は会見で「自民、立民の間に入り、成案を得られるように橋渡しの役割を果たしたい」と語った。森山氏は現行制度で献金の受け皿となる自民の政党支部が７千を超えることに関し「多過ぎるとの指摘があることは承知している」とした上で「地方組織の意見を聞きながら対応したい」と述べた。