日銀が６月１６～１７日に開いた金融政策決定会合で、米関税を巡って「問題が穏当な形で推移する見通しになれば現在の様子見モードから脱却し、利上げプロセスの再開を考えることになる」との見方を複数の委員が示したことが５日分かった。日銀が会合の議事要旨を公表した。
日銀は６月会合で、米関税措置による影響で「不確実性は極めて高い」とし、政策金利を０・５％程度で維持した。ただ、一人の委員は、米国の政策動向により「再び利上げ局面へ回帰する柔軟かつ機動的な対応も求められる」との認識を表明した。