富山県氷見市議会は４日、能登半島地震で自宅を失うなどした被災者向けの災害公営住宅１棟（２１戸）の工事請負契約を承認した。８、９月にも建設に着手し、来年秋の入居開始を目指す。入居希望者は６９世帯に上り、市は２、３棟目の建設も予定している。
市によると、鉄筋コンクリート造りの３階建てで、２ＤＫが１２戸、３ＤＫが９戸。地元の建設業者が工事を請け負い、契約金額は約８億４００万円。自宅が半壊以上の被害に遭い、解体した世帯を対象としている。
災害公営住宅は、一時的な住まいとして無償提供される応急仮設住宅と異なり、家賃を支払って恒久的に暮らせる。
石川県の能登地震被災地でも準備が進む。