大統領令で関税交渉の合意文書不要と赤沢氏

 赤沢亮正経済再生担当相は4日の衆院予算委で、日米関税交渉の合意文書について、日本に対する「相互関税」を15%とする米大統領令があれば済むと述べ、不要との認識を示した。

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