機械製造会社「大川原化工機」（横浜市）を巡る冤罪事件で、警視庁が近く、外為法違反容疑で捜査した公安部幹部の指揮が機能していなかったとする内容の検証報告書をまとめ、公表する方針であることが４日、関係者への取材で分かった。警察当局は、捜査当時の幹部らの処分を検討している。検察当局も近く検証結果を公表する。事件を担当した検事の処分は行わない見通し。
関係者によると、退職者や警察庁出身のキャリアを含めて、懲戒処分などを検討している。報告書には、幹部による積極的な指揮が行われていなかったなどとする内容が盛り込まれる見通し。
警察庁は、不正輸出などの外為法違反容疑事件の捜査について、取り調べの録音・録画（可視化）を実施するよう全国の警察に指示する方針を固めた。
同社を巡っては、大川原正明社長（７６）ら３人が、生物兵器製造に転用可能な装置を無許可輸出したとして外為法違反容疑で２０２０年に逮捕・起訴された。元顧問は胃がん治療で勾留が停止され、２１年２月に亡くなった。東京地検は同７月、疑義が生じたとして起訴を取り消した。