【ニューヨーク共同】米フロリダ州の連邦地裁は１日、２０１９年に米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの運転支援システムを搭載した車で起きた死傷事故を巡り、テスラに一部責任があると認め、計２億４３００万ドル（約３６０億円）の損害賠償を命じた。
テスラの運転支援システムを巡る訴訟で賠償が決まったのは初めてという。ロイター通信などが報じた。テスラは控訴する方針。
事故は１９年にフロリダ州で発生。テスラの運転支援システム「オートパイロット」を搭載したセダン「モデルＳ」が、システム作動中に交差点の赤信号と一時停止を無視し、路肩に停車していた車のそばに立っていた２人をはねた。女性が死亡し、男性も重傷を負った。
原告側は「テスラはオートパイロットが高速道路専用であることを知りながら、他の道路でも使用可能にしていた」と批判していた。
判決ではテスラに対し、補償的損害賠償１億２９００万ドルの３分の１と、懲罰的損害賠償として２億ドルを認定した。