国土交通省は、投資家から資金を募って不動産を開発し、賃貸収入や売却益を配当する「不動産特定共同事業」の規制を強める方針だ。想定する利回りの根拠など顧客への情報開示を拡充する。インターネットを通じた資金集めが広がる中、過大な利回りや不透明な計画を示す事業者から、投資家を保護するのが狙い。今後関係省令などを改正する。１日公表した有識者検討会の中間報告に盛り込んだ。
不動産特定共同事業は不動産ファンドの一種。
具体的な対策として、事業者が投資家に契約前に説明する項目に、想定利回りの根拠や開発計画の詳細を加える。契約後も、開発の進み具合や資金の使い道を定期的に公開させる。