【ニューヨーク共同】米連邦高裁は７月３１日、トランプ米政権が大統領非常権限を根拠に導入した関税措置の適法性を巡る審理を開いた。双方の主張が対立する中、米メディアによると審理は約１時間半行われ、判決期日は示されなかった。
原告、被告のいずれが敗訴した場合でも、連邦最高裁へ上訴する見通し。司法判断によっては、政権の通商政策に影響を及ぼす可能性がある。
審理されているのは、４月に発動されたほぼ全ての貿易相手国・地域への一律１０％の相互関税と、中国、カナダ、メキシコを個別に対象とした追加関税。