【ワシントン共同】トランプ米大統領は7月31日、日本に対する「相互関税」を15%とする大統領令に署名した。8月7日に発動する。米国との交渉の結果、韓国、欧州連合(EU)も日本と同水準となる。いずれも関税率は4月の公表当初の水準からは下がるものの、現行の10%からは引き上げとなる。
トランプ政権は合意内容の実施状況によっては、再度の関税引き上げを排除していない。第2次政権発足前と比べて関税水準が大幅に高くなる中、関税措置を巡る動向には、なお懸念が残る。
日米合意によると、日本は米国に出資や融資などを組み合わせて最大5500億ドル(約80兆円)を投じるほか、コメを含めた農産物の輸入を拡大。米国は自動車関税を27・5%から15%に引き下げるが、適用までに時間がかかる可能性がある。
韓国やEUも日本と同水準の関税措置と引き換えに、米国への投資や市場開放を約束した。EUは、液化天然ガス(LNG)や石油など7500億ドル相当のエネルギー製品を米国から購入する。6千億ドル相当の対米投資も行う。