トヨタ自動車グループ主要部品メーカー７社の２０２６年３月期の米関税影響額が年間で総額２千億円規模に上ることが３１日、分かった。各社が同日開いた決算記者会見で明らかにした。ただ関税を理由に業績予想を下方修正した社はなく、完成車メーカーへの価格転嫁や物流ルート変更などで自助努力を進め、コストを圧縮すると説明した。
デンソーは約１３００億円、ジェイテクトが約３００億円とした。業績予想に織り込んだが、価格転嫁などを進めて差し引きゼロにする見通し。
豊田自動織機は約５００億円、アイシンは約２００億円、豊田合成は９０億円、トヨタ紡織は７０億～１００億円を見込んだ。