総務省は３１日、ふるさと納税制度による２０２４年度の寄付総額が１兆２７２８億円だったと発表した。５年連続の過去最高更新。コメなどの物価が高騰する中で消費者の節約志向が広がり、利用が伸びたとみられる。寄付で居住自治体の住民税が軽減される利用者は約７８万人増の１０８０万人だった。
２４年度の寄付総額は前年度から１５５３億円増加。最も寄付を集めたのは、２５７億円の兵庫県宝塚市。市立病院の建て替えを巡り市内の夫妻から約２５４億円の寄付があった。次いで北海道白糠町２１２億円、大阪府泉佐野市１８２億円、宮崎県都城市１７７億円。海産物、ブランド牛など人気返礼品をそろえた地域が上位となった。
コメどころの新潟県南魚沼市は、寄付額が前年度の１・２倍の７１億円で、１８位。仲介サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンク（東京）の担当者は、高騰したコメを返礼品で入手しようとする人が全国的に多いと指摘。
都道府県別の合計額は、４４都道府県で増えた。北海道１８００億円、宮崎県５８３億円、兵庫県５８２億円の順だった。