【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は３０日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、５会合連続となる主要政策金利の据え置きを決めた。「トランプ関税」の物価への影響をなお見極める必要があると判断した。一方、副議長ら理事２人が０・２５％の利下げを主張して反対した。複数の理事が反対するのは１９９３年１２月以来、約３２年ぶり。
ＦＯＭＣで投票権を持つのは７人の理事を含む１２人。反対したのはボウマン副議長とウォラー理事で、いずれも第１次トランプ政権時に理事に指名された。ウォラー氏はパウエル議長の後任に取りざたされているうちの１人。このほかクグラー理事が会合を欠席した。
ＦＲＢは、主要政策金利を４・２５～４・５％で維持する。トランプ大統領は３％の大幅利下げを再三求め「１兆ドル（約１４９兆円）以上節約できる」との持論を展開している。米国債の利払い費を抑えられるとの趣旨とみられるが、パウエル氏は会合後の記者会見で、政府の財政負担を考慮して利下げすることはないと強調した。