違法残業、1万1千事業所

厚生労働省=東京・霞が関

 厚生労働省は30日、2024年度に長時間労働の疑いで立ち入り調査した全国の2万6512事業所のうち、42・4%に当たる1万1230事業所で違法な時間外労働(残業)があったと発表した。3年連続で40%超となり、厚労省の担当者は「高い水準で推移しており、監督・指導を徹底する。人手不足が要因として考えられる」としている。

 厚労省によると、5464事業所で残業と休日労働が過労死ラインとされる月80時間を超えた。うち124事業所で月200時間超の違法残業が確認された。

 また2118事業所で残業代の不払いがあった。

最新記事
NY株式 31日終値
米特使、ガザ視察へ
ロシア軍、高速無人機使用か
米、医薬品価格下げ要求
NY株4日続落、330ドル安