鈴木馨祐法相は３０日、法務省でトルコのオウズハン・エルトゥールル駐日大使と面会し、トルコ国籍の入国者の増加に伴い、不法残留者が多くなっていると指摘し「深刻な懸念を持っている」と伝達した。大使は、日本にいる国民に対し「日本の法令や社会のしきたりに従うよう促している」と応じた。
鈴木氏は昨年末のトルコ国籍の正規滞在者は約７７００人で、今年１月１日時点の不法残留者は約１３７０人だったと指摘。不法な滞在には厳しく対処する方針を説明し、協力を求めた。トルコとは古くから友好関係にあり「価値を共有する国」とも強調した。
出入国在留管理庁は５月に「不法滞在者ゼロプラン」を発表した。